８月１２日（土）　辺野古新基地つくらせない県民大会

　辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議は８月１２日、名護市辺野古に新基地を造らせないことを内外に訴える県民大会を那覇市の奥武山公園で開催します。

　３万人以上の参集を目指します。 　日本復帰後４５年が経過しても変わらない在沖米軍基地の重圧を念頭に、６月２３日の慰霊の日に翁長知事が述べた平和宣言を最大限包括した趣旨とする方針です。 

　と　き：２０１７年８月１２日（土）午後２時開会

　ところ：那覇市・奥武山陸上競技場

以下、奥武山公園のマップです。

以下、平和宣言全文

　太平洋戦争最後の地上戦の行われた沖縄に、７１年目の夏が巡ってきた。 　
　沖縄を襲った史上まれにみる熾烈（しれつ）な戦火は、島々の穏やかで緑豊かな風景を一変させ、貴重な文化遺産のほとんどを破壊し、二十数万人余りの尊い命を奪い去った。 　
　私たち県民が身をもって体験した想像を絶する戦争の不条理と残酷さは、時を経た今でも忘れられるものではない。 　
　この悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点だ。 　戦後、私たちは、この沖縄の心をよりどころに、県民が安心して生活できる経済基盤をつくり、復興と発展の道を懸命に歩んできた。 　
　しかしながら、戦後７１年が経過しても、依然として広大な米軍基地が横たわり、国土面積のＯ・６％にすぎない本県に、米軍専用施設の約７４％が集中している。 　
　広大な米軍基地があるが故に、長年にわたり事件・事故が繰り返されてきた。今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じている。 　
　沖縄の米軍基地問題は、わが国の安全保障の問題であり、日米安全保障体制の負担は国民全体で負うべきだ。 　
　日米安全保障体制と日米地位協定の狭間（はざま）で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのだろうか。 　真の意味で平和の礎（いしずえ）を築くためにも、日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう強く求める。 　
　特に、普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解は得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではない。 　
　一方、世界の国々では、貧困、飢餓、差別、抑圧など人命と基本的人権を脅かす、多くの深刻な課題が存在している。 　このような課題を解決し、恒久平和を実現するためには、世界の国々、そして、そこに暮らす私たち一人一人が一層協調し、平和の創造と維持に取り組んでいくことが重要だ。 　
　私たちは、万国津梁の鐘に刻まれているように、かつて、アジアや日本との交易で活躍した先人たちの精神を受け継ぎ、アジア・太平洋地域と日本の懸け橋となり、人的、文化的、経済的交流を積極的に行うよう、今後とも一層努めていく。 　
　戦争の経験が息づく沖縄に暮らす私たちは、過去をしっかりと次の世代に継承し、平和の実現に向けて貢献を果たす上で大きな役割を担っている。 　
　本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、平和を希求してやまない沖縄の心を礎として、未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさをつくり上げ、恒久平和に取り組んでいく決意をここに宣言する。 　
　２０１６年６月２３日 　　沖縄県知事　翁長雄志